１位／相続による名義変更
２位／抵当権の抹消
３位／売買・贈与
これはお客様からの相談内容トップ３です。
登記をしないと他人に権利を主張できないし、放っておくと過料（罰金）が課されることもあります。
権利を保護するためにも変更があれば、お早めにご相談ください。
役員の変更、商号の変更、本店移転、資本金の増額や逆に資本金を減らして会社のスリム化を図るなど、各種変更や会社設立から解散、清算結了までシーンごとに必要な登記のお手伝いをいたします。
株式会社、有限会社、持分会社や一般社団法人・財団法人、医療法人などさまざまな法人の登記についてお問い合わせください。
ご存じですか？
令和６年４月１日から相続登記が義務化されます。
相続を知ってから３年以内に登記をしないと、10万円以下の過料が課せられる可能性もあります。また名義人の住所変更の登記も令和８年頃には義務化される予定です。相続が発生する前の遺言書の作成や相続が発生した後の遺産分割協議書の作成、成年後見人の申立てなど身近なお困りごとに取り組んでいます。
まず、訴訟代理と本人訴訟支援の違いは、訴訟代理は弁護士や司法書士（簡易裁判所のみ）が当事者本人を代理して訴訟活動をするのに対し、本人訴訟支援は、当事者本人が訴訟活動をし、司法書士がご本人をサポートいたします。具体的には、司法書士が裁判所に提出する書類等を作成し、お客様自身が法廷に立ち裁判を進めます。本人訴訟支援を選択される場合、解決に向けてお手伝いいたします。
